捨てられた動物の保護基金への寄付は慎重に…

近年、捨てられた動物をめぐる社会問題の深刻さや動物虐待の問題を受け、多くの人が虐待され、捨てられた動物に心を痛めている。特に、自治体が運営する動物保護施設の大半では、告示日から10日後に安楽死処分が行われている実情から、各動物団体や捨て犬保護のインターネットコミュニティーなどが独自に里親探しを進めたり、保護センターを設立したりする傾向にある。

これは、政府が捨て犬問題への抜本的な解決策を打ち出せていない状況で、動物保護活動家にできる最善の方法だと認識され、会員からも支持を得ている。

しかし、動物保護のための寄付は慎重に行う必要がある。

近年、命を救い保護するための寄付をめぐって法的紛争が起きたり、捨て犬保護コミュニティーや民間保護施設などの運営者が交代したりするなど、内部対立がたびたび見られる。捨てられ、苦しむ動物を保護するために設立され、人々が集まった団体やコミュニティーなどは、その根本的な存在理由が文字どおり動物保護にあるべきだ。それにもかかわらず、刺激的な文言や写真などで動物の痛ましい現実を利用し、表面には見えない営利性を帯びているのなら、利益を目的とする企業よりもなお悪質な企業だろう。

国内には、愛犬家人口の拡大に劣らないほど、動物保護活動を行う大小さまざまな団体が数え切れないほど存在する。そして、そのすべてが寄付によって運営されている。捨てられた動物のために寄付する際は、その団体やコミュニティーなどが寄付金をどれほど透明性のある形で使い、実際に動物保護のためにどのような活動をしているのかを慎重に検討したうえで寄付すべきだろう。また、一つの出来事をめぐり、刺激的で強い文言で同情心をあおって寄付を促すところがあるなら、その出来事について、より慎重かつ綿密に調べる姿勢が必要だと思われる。